法人成りした人に悲報、年金事務所と国税庁が連携強化

※コンプライアンスを守っている社長は、この記事を読まないでください。

平成27年から厚生年金保険・未適用事業所の適用促進が積極的に進められています。
国税庁から年金事務所へ源泉徴収データの情報提供行われています。
年金事務所は、送られてきたデータを突合して、保険に入っていない事業所が
あれば適用促進（という保険料取り立て）に回るわけです。

今までは年2回の情報提供にとどまっていましたが、今年の秋からは毎月情報提供が
行われることになりました。

年金の財源確保に必死です。

厚生年金保険の強制適用事業所の要件は以下になります。
・法人…社長ひとりでも適用
・個人事業主…従業員を５人以上なら適用（農林水産、サービス業を除く）

税務署に提出する源泉所得税の納付書は、給与を支払った人数と金額を書くので
上記の強制適用要件とのチェックがし易いわけです。見事な連携です。

参考：国税庁

プロブロガーで法人成りした人や、資産管理会社を立ち上げた人も対象になってきます。

要件を満たすのに、現在適用していない人は今後年金事務所の人が調査に回ってくるでしょう。

サラリーマンの他に法人代表という立場の人も、サラリーマンの方で健保・年金に入ってるからといって安心できません。「二以上事業所勤務」という制度があり、両方で保険加入し保険料を納めないといけない仕組みになってます。

マイナンバーを利用した各省庁間の連携が強化されたらもっと精度が増しそうです。
国民年金の徴収もさらに厳しくなることが予想されます。

いずれ節税のために法人化を考えたことがありましたが、私のしょぼい売上・配当金では社会保険料を個人で2倍（折半分がなくなる）払わないといけないのでメリットがなさそうです。

個人事業主で厚生年金を辞めてセコセコやった方が合いそうです。

May Dividends be with you.

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